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自治会会則

「コープシティ桜台」自治会会則
第1章 総則
(名称及び事務所)
第1条 本自治会の名称は「コープシティ桜台自治会」(以下「自治会」という)称し、事務所をコープシティ桜台管理組合事務所内に置く。
(目的)
第2条 自治会は、会員相互の信頼と協力の精神に基づき、明るく住み良い生活環境の実現を図ることを目的とする。すなわち、生活環境の改善、衛生活動、防災防犯活動、会員相互の親睦、行事、福祉の増進などを図ることにより、豊かな潤いのある生活環境を築くことを目的とする。
(会員)
第3条 会員とは、コープシティ桜台に居住する世帯を単位とし、1世帯の代表者を代表会員とし、居住する住民のうち、自治会加入の意思を表明した者とする。なお、マンションからの転出により会員資格は自動的に喪失される。
2.中途入会者および中途退会者は、その意思を書面により申し出るものとする。
(活動)
第4条 自治会は、会員個々の自主性を尊重し、民主的自治組織として次の各号に掲げる活動を実施する。
但し、特定の政治・宗教団体の介入及び影響を排除し、住民の利益に直結しない諸問題に関する運動及び請願等には参加しないものとする。
(1)会員および近隣住民相互の親睦及び扶助に関すること
(2)生活及び文化の向上に関すること
(3)防災活動及び防犯に関すること
(4)コープシティ桜台の管理組合及び他の自治会等との連携・協力に関すること
(5)行政機関との連絡調整に関すること
(6)広報活動に関すること
(7)その他本会の目的を達成するために必要な事項
第2章 役員
(役員構成)
第5条 自治会には、会長1名及び副会長・総務・広報・環境衛生・防災・防犯・行事・会計の各委員若干名ならびに監査役2名以内の総数8名以上19名以内にて構成(以下「役員」という)する。
(役員の忠実義務)
第6条 役員は、本会則及び総会の決議を遵守し、自治会のために忠実にその職務を遂行する義務を負う。
(役員の選任)
第7条 役員は、総会の決議により選任する。
2. 役員は、別に定める規程に基づき、自治会員の中から選任する。
3.役員の任期中に欠員が生じた場合は、新たな役員を選任することが出来る。選任は書面による信任投票を行うものとし、会員の中から会員の投票数の過半数の書面による合意を得たものを役員として選任することが出来る。
4.役員の役職は、選任された役員の互選により決定する。
(役員の任期)
第8条 役員の任期は、第11条第2項に定める定期総会(以下「定期総会」という)就任時から次の定期総会退任時までとし、再任を妨げない。但し、会長職は連続の最長期間を3年とする。
2.役員の欠員により新たに選任された役員の任期は、前任者の残存期間とする。
3.役員は、任期満了の後においても新たに役員が選任されるまでの間、引き続きその職務を行うものとする。
(役員の職務)
第9条 役員の職務は、次の各項のとおりとする。
1.会長は、自治会を代表し、会務を統括すると共に、町行政連絡長を兼務する。
2.副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時はその職務を代行し、会長が欠けた時はその職務を行う。
3.委員は、役員会の定めるところに従い、自治会の業務を担当する。
4.監査役は、自治会の資産、会計及び自治会の業務の執行状況を監査し、その結果を総会において報告しなければならない。なお、監査役はその職務を遂行するため、役員会で意見を述べることが出来る。
(役員の謝礼)
第10条 役員は、その任期を満了した時、記念品等の謝礼を受けることが出来る。
第3章 総会
(総会)
第11条 総会は、会員全員で組織し、定期総会及び臨時総会とする。
2.定期総会は、毎年1回原則として4月に開催する。
3.臨時総会は、次の場合30日以内に開催する。
(1)会員の5分の1以上が会長に対し、会議の目的たる事項を記載した書面により請求した時
(2)会長が役員会の決定により会員全員の意思を確認すべき重要な問題が生じたと判断した時
(3)監査役が自治会の資産、会計及び自治会の業務の執行状況について不正があると認め、会員全員に諮る事が必要と判断した時
(総会の招集及び手続き)
第12条 総会の招集は、会長が行うものとし、召集の通知は会日より少なくとも1週間前に、総会の日時・場所・会議の目的たる事項及び議案の要領を示して会員に発しなければならない。
(出席資格)
第13条 会員の他、会長が必要と認めた者は総会に出席する事が出来る。
(議決権及び決議)
第14条 会員は、その住戸につき1個の議決権を有し、その行使については代理人による他、議長に委任する事が出来る。
2.総会は、会員の2分の1(委任状を含む)以上の出席を以って成立し、議決は出席会員(委任状を含む)の過半数を以って決する。但し、可否同数の時は議長が決定する。
(議長)
第15条 総会の議長は、総会において会員の中から選出する。
(決議事項)
第16条 次の各号に掲げる事項は、総会の決議を得なければならない。
(1)会則(会則に基づき定めた協定を含む。以下同じ)及び細則の制定、変更及び廃止
(2)役員の選任及び解任(第7条第3項の規定により選任する場合を除く。)
(3)活動計画
(4)収支予算の決定及び変更
(5)収支決算報告
(6)会費の金額変更
(7)自治会の運営又は業務執行に係る重要な方針の決定及び変更
(8)その他会員の共同の利益に係る重要な事項
(総会の議事)
第17条 総会においては、第12条の規定により予め通知した事項についてのみ決議する事が出来る。
2.総会において決議すべきものとされた事項について、会員の3分の2の書面による合意があった時は、総会の決議があったものとみなす。
3.議長は、総会の議事について議事録を作成しなければならない。
第4章 役員会
(役員会)
第18条 役員会は、総会の決議及び会則等に基づき、自治会の運営及び活動のための細部事項を決定し、会務を執行する。
2.役員会の議長は、会長とする。
(役員会の招集)
第19条 役員会は、必要の都度、会長が招集する。
2.副会長又は委員が、副会長及び委員の3分の1以上の同意を得て役員会の招集を請求した場合には、会長は速やかに役員会を招集しなければならない。
(役員会の会議及び議事)
第20条 役員会の議事は、役員の過半数が出席しなければ開く事が出来ず、その議事は出席役員の3分の2以上の多数で決する。
2.会長は、必要と認める場合には、役員会に役員以外の者を出席させる事が出来る。
3.役員会の議事については、議事録を作成し、会員の請求があった時はこれを閲覧させなければならない。
(役員会の行事等の実行組織)
第21条 役員会の行事等の実行組織として、各種行事等毎に「実行委員会等」を設けることが出来、その詳細については別に定める細則による。
第5章 会計
(会計年度)
第22条 会計年度は、毎年4月1日から3月31日までとする。
(経費)
第23条 自治会の経費は、会費、補助金、寄付金及びその他の収入を以ってこれに充てる。
(会費)
第24条 会費は、1住戸につき月額250円とし、納入方法は次の要領で行う。
(1)1年分3,000円を一括払いとする。
(2)納入月は6月とする。
(3)中途入会者の会費は入会月からとし、中途退会者の会費は退会月までとする。
(収支予算の作成及び変更)
第25条 会長は、毎会計年度の収支予算案を定期総会に提出し、その承認を得なければならない。
2.収支予算を変更しようとする時は、会長はその案を臨時総会に提出し、その承認を得なければならない。
(収支決算)
第26条 会長は、毎会計年度の収支決算報告を監査役の監査を経て定期総会に報告し、その承認を得なければならない。
(帳簿等の保管)
第27条 会長は、次の各号に掲げる帳簿等を事務所において保管し、会員の請求があった場合にはこれを閲覧させなければならない。
(1)会員名簿
(2)会計帳簿
(3)資産目録
(4)会則及び細則
(弔慰金)
第28条 会員の葬祭及び弔慰金等については別に定める細則による。
第6章 自主防災会
(自主防災会の設置・運営)
第29条 自治会は、自主防災会を管理組合との共通下部組織として設置し、地震その他の災害による被害及び犯罪被害の防止及び軽減に努める。
2 自主防災会の運営については、別に自主防災会規約を定めるものとする。
3 自主防災会は、事業報告及び事業計画を自治会及び管理組合に上申する
第7章 雑則
(細則の設定)
第30条 この会則に定めるもののほか、自治会の業務の執行に必要な事項については、別に細則を定める。
附則
(適用期日)
第1条 この会則は、平成9年4月20日から適用する。
2.この会則の改訂は、平成12年4月23日から適用する。
会員の葬儀及び弔慰金に関する細則
第1条 この細則は、会則第28条に基づき定める。
第2条 自治会は、会員の葬儀に際しては、遺族の要請に基づき支援する。
第3条 葬儀の支援の範囲は、通夜から告別式の終了までとし、遺族に要請された事項とする。
第4条 弔慰金については、5,000円とする。
第5条 弔慰金の支給対象は、コープシティ桜台に居住する会員と同一世帯者とし、遺族からの届け出に基づく。
第6条 葬儀には自治会を代表して会長が弔問し、会長に事故ある場合には副会長他の役員がこれにあたる。
附則
1. この細則の改訂は、平成12年4月23日から適用する。
コープシティ桜台自治会役員候補の選出に関する規程
(目的)
第1条 この規程は、コープシティ桜台自治会(以下「自治会」という。)会則第5条に規定する役員候補の会員を、自治会会則(以下「会則」という。)第7条の規程に基づき、迅速に選任する事を目的とする。
(役員候補の区)
第2条 役員候補の会員(以下「候補者」という。)を、別に定める区(以下「区」という。)ごとに1名以上を選出する。
(名簿の作成及び順位)
第3条 前条の区ごとに、会員名簿を作成し、年度ごとの役員名簿とあわせて自治会に備える。
2. 前項の名簿において、あらかじめ順位を各世帯ごとに定める。
3. それぞれの区において最後の順位まで達した時は、1位へ戻るものとする。
4. 入会が新たにあった時は、区の順位の最後に置き、会則第11条1項に規定する総会(以下「総会」という。)にその順位を報告する。
5. 区の作成方法および名簿順位の定め方については、平成15年5月末日までに役員会で協議し、各棟掲示板に公告する。
6. 前項の公告された定めかたにしたがい、すみやかに区および名簿順位を決定する。
(候補者からの除外)
第4条 各年度において、候補者の選出にあたり、次の事項に該当する者については除外することができる。
? 何らかの事情があり、会則第18条に規定する役員会(以下「役員会」という。)が、特に候補者から除外する必要があると認める会員。
(立候補)
第5条 候補者を選出する場合、第3条に規定する順位にかかわらず、立候補を優先とする。
2.役員会は会員から立候補を募るため、各年度の2月に公示し、各年度の3月に立候補者を確定する。
3.役員会は、各年度の3月中にその立候補者を候補者として公示する。
(役員会の責務)
第6条 役員会は前項の立候補がない場合、第3条に規定する名簿の順位に従い、候補者となる者を選出する。
2.会則第5条に規定する会長は、候補者となる者全員を総会4週間前に招集する。
3.役員会は、候補者となる者が第4条に該当する場合、その次の順位の会員を候補者となる者として選出する。
4.役員会は候補者となる者が確定するまで、前項の規程を繰り返し行うこととする。ただし、次年度においては、その除外された名簿の最も早い順位の会員を候補者となる者とする。
5.役員会は、前条及び前項の規程に基づき候補者を確定し、この候補者を会則第11条第2項で規定する通常総会において、役員候補として提案する。
(その他)
第7条 この規程を廃止する場合は、総会で承認を得るものとする。
2.この規程に定めのない事項がある場合は役員会で定め、これを総会に報告するものとする。
附則
第1条 本規程第3条第5項および第6項は平成16年3月31日限り効力を失う。
第2条 この規程は、平成15年4月21日から施行する。
コープシティ桜台自主防災会規約
(名称と位置付け)
第1条
(1) この会は、コープシティ桜台自主防災会(以下「本会」という。)と称する。
(2) 本会は、コープシティ桜台自治会(以下「自治会」という。)とコープシティ桜台管理組合(以下「管理組合」という。)が、別に締結する協定書に基づき相互に協調して設置、運営する。
(活動の拠点)
第2条 本会の事務所は、コープシティ桜台管理事務所内に置く。
(目的)
第3条 本会は、住民の隣保協同の精神に基づく自主的な防犯・防災活動を行うことにより、地震その他の災害(以下「地震等」という。)による被害及び犯罪被害(以下あわせて「災害等」という。)の防止及び軽減を図ることを目的とする。
(事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 防犯・防災に関する知識の普及・啓発に関すること。
(2) 災害等に対する予防に資するための地域の災害危険の把握に関すること。
(3) 防災訓練の実施に関すること。
(4) 災害等の発生時における情報の収集・伝達及び出火防止、避難、救出・救護、給食・給水等応急対策に関すること。
(5) 防災資機材の整備等に関すること。
(6) 防犯活動として必要な事項。
(7) 他組織との連携に関すること。
(8) その他本会の目的を達成するために必要な事項。
(会員)
第5条 本会は、コープシティ桜台に居住する全ての世帯(以下「会員」という。)をもって構成する。
(役員・委員)
第6条 本会に次の役員・委員を置く。
〔役員〕
(1) 会長    1名(自治会長が兼務する)
(2) 副会長   1名(管理組合理事から管理組合理事長が選任する)
(3) 幹事    7名以上(会長・副会長を含む。会長、副会長以外の幹事は会員の中から公募し、会長が委嘱することを基本とする。ただし、幹事会運営の円滑化の観点から、会長が管理組合理事長の同意を得て、管理組合理事及び自治会役員の中から指名して委嘱することができる。)
〔委員〕
(4) 防災棟委員 8名(1,3,5号棟は2名ずつ、2,4号棟は1名ずつ、管理組合理事、自治会役員が兼務し、会長が管理組合理事会と自治会役員会の同意を得て選任する)
(5) 監事    自治会の監査役がその地位のまま監事の責務を行う。
2  役員・委員の任期は1年とする。ただし、再任することができる。
(役員・委員の責務)
第7条 会長は、本会を代表し、会務を総括し、災害等の発生時における応急活動の指揮命令を行う。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるときはその職務を行う。
3 幹事は、幹事会の構成員となり、会務の運営に当たる。
4 防災棟委員は、災害の発生時等に報告・連絡に従事する。
5 監事は、会の会計を監査する。
(会議)
第8条 本会に、総会及び幹事会を置く。
2  総会は、自治会及び管理組合の総会における本会の事業報告及び事業計画の審議をもってこれに代える。
(総会)
第9条 総会は、全会員をもって構成する。
2 総会は、毎年1回開催される。また、臨時に開催されることがある。
3 総会は、本会の事業報告及び事業計画の審議をとおして次の事項を審議する。
   (1) 規約の制定、改正に関すること。
   (2) 地区防災計画の作成及び改正に関すること。
   (3) 年度の事業報告、事業計画に関すること。
   (4) 予算及び決算に関すること。
   (5) その他、総会が特に必要と認めたこと。
4 総会は、その付議事項の一部を幹事会に委任することができる.
(幹事会)
第10条 幹事会は、会長、副会長及び幹事によって構成する。
2 幹事会は、次の事項を審議し、実施する。
   (1) 総会に提出すべき事業報告案、事業計画案に関すること。
   (2) 総会において承認された事業計画により委任されたこと。
   (3) 規約及び地区防災計画の改正案の作成に関すること。
   (4) その他幹事会が特に必要と認めたこと。
(地区防災計画)
第11条 本会は、地震等による被害の防止及び軽減を図るため、防災計画を作成する。
2  地区防災計画は、次の事項について定める。
   (1) 地震等の発生時における防災会の編成及び任務分担に関すること。
   (2) 防災知識の普及に関すること。
   (3) 災害危険の把握に関すること。
   (4) 防災訓練の実施に関すること。
   (5) 地震等の発生時における情報の収集・伝達及び出火防止、救出・救護、避難、給食・給水、災害時要援護者対策、避難所の管理・運営及び他会との連携に関すること。
   (6) その他必要な事項
(会費・収入)
第12条 本会の会費は、自治会及び管理組合の会費の一部をもってこれに充てることとし、年度の収入金等は本会事業計画の両者総会における審議・決議を通じて自治会・管理組合の承認を得たのち、自治会・管理組合から一括して交付を受ける。
(経費・支出)
第13条 本会の運営に要する経費は、自治会及び管理組合の会費の一部その他の収入をもってこれに充てることとし、本会は独立した会計単位をもって支出を独自に執行・管理する。
(2) 決算で余剰を生じた場合、本会は次年度に繰り越すか、自治会・管理組合に返戻するかを事前に自治会・管理組合に協議した上で事業報告・事業計画に織り込み、両者の総会において承認を得る。
(会計年度)
第14条 会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(会計監査)
第15条 会計監査は、毎年1回監事が、当会が自治会及び管理組合総会対して提出する事業報告及び事業計画について行う。ただし、必要がある場合は、臨時にこれを行うことができる。
(2) 監事は、会計監査の結果を自治会役員会及び管理組合理事会へ報告する。自治会役員会及び管理組合理事会は、会計監査の結果を本会の事業報告に添付して総会に報告するものとする。
(細則)
第16条 総会、幹事会の運営等については、別に細則を定めることができる。
附則
(規約の発効)
第1条 この規約は、平成24年6月3日から実施する。
(初年度における地区防災計画・細則の決定権限)
第2条 本会設立初年度においては、第4条(事業)の迅速な達成のため、第9条3項、第10条2項及び第16条の規定にかかわらず、地区防災計画及びその運営に関する細則の決定権限を幹事会に付与する。
2 前項により幹事会が地区防災計画及びその運営に関する細則の決定を行う場合は、広く会員の意見を聴取して行い、決定後は速やかに会員に対してその旨及びその内容を告知するものとする。
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